2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
こういうこのＢＥＰＳ防止の機能、それは多国間ですが、二国間経済条約にもそもそも織り込まれていると思いますが、その辺についてお伺いしたいということと、今後、日本が多国間条約の概念、実施措置においてリーダーシップを取って、よって、続く二国間、各国の二国間条約にも好影響を与えるというようなリーダーシップ、是非大臣に期待したいと思うんですけれども、大臣の御意見伺います。
こういうこのＢＥＰＳ防止の機能、それは多国間ですが、二国間経済条約にもそもそも織り込まれていると思いますが、その辺についてお伺いしたいということと、今後、日本が多国間条約の概念、実施措置においてリーダーシップを取って、よって、続く二国間、各国の二国間条約にも好影響を与えるというようなリーダーシップ、是非大臣に期待したいと思うんですけれども、大臣の御意見伺います。
その理由や目的、実施措置の十分な説明を求めたいというふうに思いますし、基本的人権を制限する、その濫用は慎むことを強く求めておきたいというふうに思います。そして、感染拡大を防止するためにも、休むことができる補償というものが必要だというふうに思います。
まず、本法案においては、自衛官定数等の変更とともに、特に、それと全く関係がなく、しかも違憲立法安保法制の実施措置である日加、日仏ＡＣＳＡの規定整備がいわゆる抱き合わせで提出されていることは誠に遺憾であります。 我が国の行政組織において、法律でその定数を規律している組織は、自衛隊をおいてほかに存在はいたしません。
女性差別撤廃条約というのは報告制度しかなくて、最も弱い実施措置と言われておりますので、選択議定書では、実施措置としての個人通報制度と調査制度という新たな二つの制度を設けております。 伺いますが、この女性差別撤廃条約選択議定書についても、日本政府として締結すべきではないかと思いますが、いかがですか。
採択後も、早期締結に向け、国内法令の改正の要否も含め検討を進めてきましたが、本協定の義務を国内で過不足なく実施するためには他国による本協定の解釈や国内実施措置を見極める必要が生じました。 本協定採択後数年間、これ締約国の数が極めて伸び悩んだために、こうした今申し上げたような見極め、大変困難でありましたが、二〇一五年から一六年にかけて締約数が急増いたしました。
汚染除去等計画の内容として環境省令で定める一定の項目について記載する、実施措置の着手予定時期及び完了予定時期等について記載する、この計画に記載された実施措置を講じた場合には都道府県知事にその旨を報告するということなどが必要となります。
また、実施措置の着手予定時期及び完了予定時期について記載をすることも必要となってまいります。また、この計画に記載された実施措置を講じた場合には、都道府県知事にその旨を報告するという完了報告が必要となってまいります。
我が国といたしましては、こういった国際約束にかかわる義務を我が国の国内で過不足なく実施する、そのためには、ほかの国によるこの協定の解釈、ほかの国の国内実施措置というのをしっかり見きわめる必要があるということで、そこを見きわめておったわけでございます。
採択後も、早期締結に向け、国内法令の改正の要否も含め検討を進めましたが、本協定の義務を国内で過不足なく実施するためには、他国による本協定の解釈や国内実施措置を見きわめる必要が生じました。 本協定採択後数年間は、締結国が極めて伸び悩んだために、かかる見きわめを行うことが困難でありました。二〇一五年から二〇一六年にかけて締結国が急増いたしました。
一九四六年に経済社会理事会が設立した人権委員会が、同委員会の作成する国際権利章典を、先ほど申し上げました三つの部分、人権宣言、人権に関する国際条約及びその実施措置から構成をすることとなりましたけれども、この人権宣言の起草作業を行った後、同委員会が、第五回会期、一九四九年から国際人権規約の起草に当たりました。
この作業は、一九四七年十二月に開催をされた第二回人権委員会の決定によって三つに分けられておりまして、まず人権に関する宣言、人権に関する国際条約及び、三番目に実施措置に分かれております。その後、一番最初の人権に関する宣言が世界人権宣言として、一九四八年十二月に第三回国連総会において採択されたものでございます。
そして、本年の適切な時期に国会に提出するべく、今、関係省庁間で国内実施措置の整備等の作業を行っているところであります。 ぜひ、必要な整備を踏まえて、具体的な国会提出の時期を検討していきたいと考えています。
今回の法案の中身を見たときに、今我々が直面をしている事態よりもさらに深刻な事態になったときに、よりどころとなる周辺事態にかかわる船舶検査活動法の実施措置の中身が、少しレベルが不十分な嫌いがあると私は思っているんです。先ほど来お話をしているように、場合によっては一八七四よりもさらに厳しい決議が出てくる可能性があるんです。
今回、活動の実施措置に係る国会承認規定が除かれております。このことが文民統制において、これを損なうものではないということについて、政府の考えを求めます。 補給量の取り違えや、航泊日誌の誤破棄事案、さらには前事務次官の自衛隊倫理規則違反など、本来あってはならない事件が続出し、今、文民統制にふさわしい組織のあり方が問われています。
具体的には、現在、署名、締結に向けまして、関係省庁、関係各課を構成員とする検討チームを設けておりまして、条文の解釈や国内法制度における実施措置を含めまして、必要な検討を進めているところでございます。
この中身の問題、私も違うということは十分理解をしておりますが、大臣、この甘利ファンドなる中小企業の支援ファンド、地域中小企業応援ファンド、これを組成するということの大方針、今回の法案の中でのその他の実施措置の中に組み込まれているとするならば、今申し上げたように、早急な、貸し金交付の期間短縮ということがまず第一義、そして、連帯保証人等、これは中小企業にとってはハードルが高いわけですから、この部分に対する
現在、政府部内では、国内の関係省庁たくさんあるわけでありますけれども、関係各課を構成員といたします障害者権利条約に係る対応推進チームというところでこの条約の署名、さらには締結に向けて国内の法制度による実施措置、まあ担保措置ですね、こういったものを含めて必要な検討を行っているところでございます。
政府としては、この条約、障害者権利条約の締結に向けて、国内の法制度による実施措置を含めて必要な検討を現在行っているところでございます。
我が国は本条約の起草段階から交渉に積極的に参加してきたことから、本条約の署名、さらには締結に向けて、国内法制度による実施措置を含め、必要な検討を行ってまいります。 いわゆる障害者差別禁止法についてのお尋ねがありました。 障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う社会をつくっていくことは重要な課題です。
テロ等の緊急事態が発生した場合には、国や地方公共団体は発生事態や実施措置の状況等につき、正確な情報を国民に提供することとされております。防衛庁としても、かかる事態に際して、関係機関と連携しつつ、自衛隊のとった実施措置を含め、所要の情報を適時適切に提供をすることといたしております。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
さらにまた、勧告された実施措置をとっていないというようなことがありますから、日本は現在、人権条約の締約国になっているにもかかわらず、それの義務を何ら履行していない。そういうブラックリストに載る、そういう候補の国になっているということが言えるのではないかというふうに思っています。非常に危険な状況です。
これも御承知のとおり、例えば旧安保のときは、行政協定として国会承認が要らないのか要るのかということで御議論があったと思いますけれども、その後、地位協定については、そのときの議論を踏まえて国会承認を経るという手続がされていると存じますし、その後、例えば本体の条約の実施措置を定める附属の行政協定等については、恐らく参考資料か何かの形で本体の条約と一緒に、直接承認の対象とはならなくても、提出されているように